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中国ネット統制 自縄自縛　TikTok米事業売却交渉
国家情報法施行、米中の分断加速
日本経済新聞　朝刊 総合2（3ページ）
2020/8/4 2:00

インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）第28条
「ネット運営者は公安機関や国家安全機関が行う国家安全を守る活動や捜査活動に協力しなければならない」と定める。

同年施行の国家情報法第7条
「いかなる組織および個人も国の情報活動に協力しなければならない」

　米当局は約7千万人の米でのティックトックユーザーの「住所や電話番号、友人関係が共産党に提供される」（ポンペオ氏）恐れがあると懸念する。

　本人の同意なしに個人情報を政府が取得できる法律は米や日本にもあるが、主にテロや犯罪捜査が目的だ。米では企業が「プライバシー保護」を理由に提供を断ることもある。16年には銃撃犯のスマホ内の情報を探った米連邦捜査局（FBI）によるロック解除要求をアップルが拒絶した。

　中国では憲法で共産党を「国家の指導的な立場」と位置づけ、命令は絶対的だ。18年にグーグルが中国で再び検索を利用できるようにしようとした際も社内で「安全法がある限り、中国でのビジネスは危険」との意見が出て実現していない。

　中国当局は米企業のネットサービスを遮断してきた。06年、治安維持のため「ネットの長城」と呼ばれる監視システム「金盾工程」を本格稼働した。米グーグル傘下の動画サイト、ユーチューブや米フェイスブック、米ツイッターの存在感が高まってきた09年には、チベット族やウイグル族の抗議活動に関する動画などを掲載したとして各社の利用を禁じた。

　習近平（シー・ジンピン）指導部が12年に発足すると、ネット空間の統制強化に着手。14年に「共産党中央インターネット安全・情報化指導グループ」を発足し、自らトップに就任した。7月には企業が扱うデータ管理を厳しくする「データ安全法」（データセキュリティー法）の草案を公表した。ネットやデータの統制は強まるばかりだ。