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◎スーパースター反乱
「共産党打倒」

「人権を無視し、民主主義を踏みにじり、香港で殺戮を行ってきた中国共産党を殲滅しなければならない」

「中国が世界に仕掛けた生物兵器の攻撃だ」
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◎「お金」の日本史
では渋沢がいなかったら、日本はどうなっていたか？　格好の例がある。「渋沢なき資本主義」で一度は近代国家をつくった中国だ。孫文が清朝を倒した辛亥革命である。
………国民党はふはい堕落し………共産党にとってかわられた。
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◎「フェイクヒストリー」にご用心
ジェイソン・モーガン教授
中国は、世界中のフェイクヒストリーのチャンピオン………

中国では「歴史」が政治の手段の一つにすぎない。

韓国も、中国に倣って自分なりのフェイクヒストリーを作っている。

『反日種族主義』………韓国での歴史教科書は捏造をばらまいているのが事実だ。独裁者を礼賛する北朝鮮………もっと酷い。

フェイクヒストリーに基づいた国の人々は、決して幸せになれない。自分の過去を知らず、きちんと向き合えない民族は、危ういだろう。
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◎なぜ、また共産主義が語られるのか/岩田温教授
朝日新聞ではインタビューが
一時的な世界政府樹立について聞かれ………

◎「もろい中国」を悩む時代へ
共産党政権としても、本当は気が気でないはずだ。香港などでは最近、実体経済への対応をめぐり、習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・クォーチャン）首相が対立しているという観測が出ている。

　たとえば、5月22日の李氏による全国人民代表大会（国会に相当）での演説だ。日本でいえば、首相による施政方針演説にあたるものだが、異例にも今年の成長目標を示さず、雇用への不安も隠そうとしなかった。

　対コロナ勝利を宣言したい習氏の側近はもっと強気の方針を示そうとした。だが、経済に責任を負う李氏は難しいとして、受け入れなかった――。内情に詳しい日本の専門家の間では、こんな見方が広がっている。


気がかりなのは中国がこうした内憂を深めたとき、対外行動にどう影響が出てくるかだ。考えられるのは、主に3つの反応である。

　第1は国内の安定に注力するため、外国との無用な摩擦を減らそうとするシナリオだ。強硬策を控え、他国との融和に努める。

　第2は外国に柔軟に接しようとせず、強硬な行動に出てしまう展開である。

　第3はその中間だ。相手国によって融和に出ることもあれば、逆のこともある。

　世界にとって最良なのが第1であることは言うまでもない。残念ながら、コロナ発生後に目に付くのは第2の行動だ。中国は尖閣諸島沖に監視船を送り続け、5月8日には日本の領海で日本漁船を追いかけた。昨年5月に続き、2回目だ。南シナ海の支配を強めるため行政区を設けたほか、4月には台湾海峡で空母が演習している。

　そして5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を決め、世界から非難を浴びている。

そんな危険を予測するように、数年前、ロシア高官は日本側にこうささやいたという。「ソ連は末期に法の統制がきかなくなり、崩壊した。中国もそんな状態にあるのに共産党体制が倒れず、続いている。だから余計に危ない」

　いまの共産党政権がそこまでの状況に陥っているかどうかはともかく、第2の強硬パターンを突き進んでいるようにみえる。

　これまで世界は強大になり、過剰な自信にあふれた中国にどう向き合い、対処するかで苦心してきた。だが、これからは強大であり、大きな野心を抱き続ける一方で、内憂も深刻になる中国への対応に悩む時代になるだろう。こちらの方がずっと難しい。

◎明日の世界の支配者は
元欧州復興開発銀行総裁 ジャック・アタリ氏

実際、中国は今までの米国などのように、世界に君臨できるのだろうか。中国は経済から文化の面まで、自国の規範を世界に押しつける力を持っていない。軍事力を米国と比べると、空母や海外の軍事基地の数、核の力ははるかに劣る。食料自給や社会保障ももろさをはらみ、独裁者が優れた個人主義者の活躍に歯止めをかける。

トランプ大統領は、米国の根深い孤立主義の代弁者でしかない。

米中は、21世紀の巨大勢力ではあるが、それぞれ世界の支配者にまではならないだろう。中国は2つの極めて危ない選択肢を持つことになる。1つめは、独裁的な指導者を温存させる選択だろう。温存させる場合、優れた企業家や独創的な人材が、締め出されるおそれがある。あるいは、思い切って民主化する選択だが、旧ソ連と同じような運命をたどるかもしれない。米国も国内の問題で手いっぱいで、世界を持続的に支配するゆとりがない。要するに、両国とも内政に忙殺されているのだ。

生き残りを望むなら、利己主義ではなく、利他主義が自身の利益になることを意識すべきだろう。現在と未来の人々を含めた、生きとし生けるものへの利他主義を実践すれば、人類は感動に満ちた冒険を堪能できるはずだ。

◎一国二制度は「国際約束」
早大の萬歳寛之教授
「中国が宣言した事項なのは確かだが、英国も同意して宣言した。純粋な内政問題とはならない」

◎米最長景気、コロナで終幕
10年8カ月に及んだ米景気最長の拡大局面は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という過去に例をみない災厄が降りかかり、突然終わりを迎えた。

◎脱北者たちの「ふるさと」韓国(日経6.10夕刊)
「愛国者だった」というキムさんが脱北の意志を固めたのは、出張で訪れた中国の豊かさを目の当たりにしたからだ。それでも北朝鮮に戻ったが、ひと月間、当局から思想検証され、買い付けた商品の3分の1は没収された。「革命の歴史で学んだことは嘘だった」。そう気付いた。