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相続税・贈与税の実務事例
お尋ね
↓
ちょっとあるかなという家庭へも
一般家庭へ
知り合いの税理士へ……少ない
見ず知らずの人に全財産を開示するか
質問検査権は持っていない
画面見れば誰でも作れる
「見て貰えませんか」
ビジネスチャンス ×
税理士が最初にどう対応したかで
ボタンの掛け違い
一方だけでやっていると他のグループは
【事例1】相続分の譲渡
有償譲渡ーー代償分割
無償譲渡
ーー贈与税
ーー法人ーー益金、賞与、みなし譲渡
※こういう相続は税理士には来ない
兄弟姉妹
ーー相続人不存在
ーー相続財産法人 みなし遺贈
信託課税
【事例2】遺贈の放棄と遺産分割
公正証書遺言に子供たちが異議
承認又は放棄を催告
いつでも放棄できる
3ヶ月以内に家庭裁判所へ
簡易課税選択届出書
税ありきではなく
【事例3】分割のやり直しか否か(1)
贈与税の課税対象ではない
遺産分割のやり直し
【事例4】分割のやり直しか否か(2)
共有物の保存登記
贈与税の課税対象ではない
【事例5】遺留分の放棄に対する支払
相続の開始前に民法の規定により家庭裁判所で許可された場合に限りその効力を生じる
対価性のない遺産の前渡しとして贈与
3年以内は相続税の課税価格
【事例6】遺言書と異なる遺産分割の可否
みなし譲渡
ただし公益法人への遺贈は非課税
【事例7】財産分与
当初おじさんに3,000万円
特別縁故者への財産分与2億円で初めて相続税申告
期限後申告ーー延滞税なし
【事例8】連年贈与
銀行に振り回されている
教育資金、結婚資金
「領収証をお持ち頂いて引き出ししてください」
ーーいきなりは使えない
今まででいいじゃない！
借金してアパート
税理士呼ばない
一括贈与課税はない
【事例9】海外居住者
アメリカで信託受益権を孫に贈与
日本に国籍がある人から外国籍の人に相続ーーすべて課税財産(平成25年〜)
【事例10】専従者給与と贈与
白色50万円を越える住宅ローンは贈与
必要経費不算入の専従者給与は贈与!!
ーー給与は贈与ではない
【事例11】未支給年金
一時所得、相続税の対象ではない
【事例12】保証債務の一括弁済による利益
「お父さん、だれか他人の保証人になっていませんか」
【事例13】前払保証料
繰延資産ーー単独で取引されることはない
債務の金額が不確定のものーー算入すべき金額はない
「取り下げして頂けないでしょうか」
【事例14】借地権割合30%未満
評価しない
貸宅地ーー20%控除
【事例18】相当地代から通常地代への変更
借地権の価格はゼロ
無償返還
新たに土地賃貸借契約
→通常の地代、将来立ち退き料なし
→「土地の無償返還に関する届出書」
法人に借地権を移すと取り戻せない
【事例17】共有地の通常地代の無償返還
底地 80%
借地権 20%ーー算入しない
【事例15】容積率の使用貸借
空中権
500億円で譲渡
都市計画法
建築基準法
有償であれば「余剰容積率の移転を受けている宅地の評価」
【事例16】売買契約中の土地
譲渡対価の80%相当額を受領して死亡
物か債権か
課税財産は売買残代金債権(未収入金)
買主ーー未払金は債務
売買価格で申告ーー債務控除の対象外
小規模宅地もok
※未利用ーー要注意
【事例19】不動産の売買価格
5年間赤字
代表者に売却 含み益
国土交通省
鑑定評価
公示価格
……
【事例20】死亡保険金
指定がなければ法定相続分で
