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会員フォーラム大阪
【税理士 萩谷忠】
テーマ
国際課税を巡る最近の相談事例と
BEPS行動計画の文書化案等について
◎採るべき方策
…国内争訟(異議申立、審査請求、訴訟)
…更正処分
…相互協議
コストとの兼ね合い
徹底した議論
事前の準備
◎対価ゼロ←重加算税対象と指摘
対価収受していない
契約もない
◎移転価格調査の区分
事前の同意
調査の区分の同意
書面による
簡易な移転価格調査
……一般調査官
……移転価格調査官
◎マスターファイル グループ全体
◎ローカルファイル 国別報告書
国別利益配分がおかしいのでは
【弁護士 河野良介】
テーマ
最近の注目すべき国際課税関係の
判決例の検討
採決も重要
◎納税者勝訴判決
◎納税者敗訴判決
◎移転価格税制関連
「今治造船事件」
船価が独立企業間価格と言えるか
比較対象取引の選定
「金利事件」ーー金利設定
基本三法に準ずる方法
市場価格との客観的指標
「日本圧着端子事件」
内部コンパラ
…
複数取引を比較対象
「エスコ事件」
帳簿書類等を遅滞なく提示しなかった
推計課税ーー当局にとってはやり易くなった
立証責任は国側にある
「バナナ輸入事件」ーー利益分割法で課税
「ホンダ事件」ーー比較可能性を有しない
「TDK事件」
◎タックスヘイブン
実質所得者課税
措置法66-6が日星(日本-シンガポール)租税条約に違反
ガンジー島の法人税課税を26%の税率を選択→租税負担割合をゼロとして更正処分
◎その他(源泉、匿名組合)
「アドビ事件」
比較対象法人
シークレットカンパラで課税 適法か
基本三法と同等の方法を用いることができないことについての立証責任
基本三法に準ずる方法と同等の方法とは
※基本三法 (Traditional transactional methods)とは
独立価格比準法(CUP法)、
再販売価格基準法(RP法) 及び
原価基準法(CP法)
の三つの移転価格算定手法を
総称して基本三法といいます。
残余利益分割法
「ホンダブラジル事件」
本来は個別の取引ごとに
複数の国外関連者に跨がっている場合においても異なるものではない
課税処分取り消し 控訴棄却
「TDK事件」
コンパラの設定だけで全部取り消し
「レンタルオフィススペース事件」
シンガポール子会社
「IBM事件」
地裁判決よりも一歩踏み込んだ判示
納税者側の主張が一部排斥されている
【税理士 牛島慶太】
海外子会社寄付金
現況調査で簡単に見つかる
儲かりすぎると移転価格
儲かっていないと寄付金
海外送金
コミッション
実際には誰にいっているのか
タックスヘイブン
租税条約の情報交換
◎要請
日本720>海外106 7倍以上
中国・韓国は積極的
◎自発的情報交換
◎自動的情報交換
非居住者
◎執行共助条約 44か国
地域統括機能
一定の統括会社を除く
統括会社とは
シンガポールは統括機能が整っている
香港と中国
香港子会社 責任と判断 リスク
ーー製造と判断
中国 卸売りと判断
組織再編制度の乱用
みなし事業要件
ヤフー事件 IBM事件
2ヶ月で退任
※行為計算否認
ニュージーランド
クック諸島
現地15% 外国税額控除
著しく
法律家からは様々な批判
武富士事件
税のコンプライアンス
◎無形固定資産
◎マルチ取引
国境を超えた取引
3国以上 二重課税を排除できない
◎富裕層への対応 数千兆円
国外財産調書 2.5兆円
出国時課税制度
実地調査の件数が減っている
大企業 税務調査
中小企業 税理士
個人 マイナンバー
