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自民、公明両党は１２日未明、食料品など生活必 需品の消費税率を低くする軽減税率について、「消費税１０％時に導入する」との表現で、来年度税制 改正大綱に明記することで合意した。具体的な導入 時期は明示を避けたい自民党と１０％での即時導入 を求めた公明党が最終協議し、導入のための詳細な制度設計や財源確保策について「２０１４年１２月 までに結論を得て決定する」ことで決着。軽減税率の導入具体化で公明党が押し切った。自公両党は１２日に大綱を正式に了承する。(毎日新聞)