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国際課税を巡る論点
丁さんとの出会いがなければ、
こんなセミナーを聞くことはない。
出会いに感謝！(^^)v
2013年12月02日(月) 13:30〜16:30
国際課税を巡る論点と実務対応について
(国際税務 研究会・特別セミナー）
講師:
KPMG税理士法人パートナー
（前国税庁長官官 房国際業務課長)
角田 伸広 氏
東京国税局調査第一部国際情報課長、国税庁長官官房国際企画官、官房相互協議室長、大阪国税局調査第一部長、大阪国税局課税第一部長、 東京国税局課税第一部長、国税庁長官官房国際業務課長を経て平成25年（2013年）7月退官。経営法博士(一橋大学大学院)。
＜ＰＡＲＴ１＞
グローバルな課税リスクとタックス・プランニングの最適化・先進国、新興国、BEPS
7月に役所を退官
１．先進国・新興国における課税リスクの現況
◎先進国における課税リスク
◆濫用的租税回避による二重非課税への対応
日本の組織再編から頻繁に
ある日突然累積利益が海外に移転
各国の共通認識
◆グローバルな組織再編による拠点利益の空洞化
ほとんど網に引っ掛からない
課税庁の許容範囲を越えた
「なんとかしたい、制度の隙間」
当局はどこかでジャンプ
イタチゴッコ
きりがない
常にある
◆無形固定資産の一括譲渡への課税
あとから追っかけたい
再構築して移転価格否認したい
せめぎあいが先進国間でもある
◎新興国における課税リスク
◆無形資産の経済的所有権の主張
帰属─自国の課税権を主張する
タックスヘイブンでも実質的に所有
中国ではロイヤリティの否認に使われている
製造ノウハウ、中国人が既に作ったんだ！
自国の課税権を主張する
インドでも同じ
◆中国における製造拠点のロケーション・セービングと販売拠点のマーケット・プレミアムの主張
人件費…物価調整をすべきではないか
日中で─
土地の使用権をロケーション・セービングで主張する─何の根拠もなく言える
全く無視し得ない状況に
日中間ではしょうがないのかなとなる！
リーマンショックでは中国に利益が
日中で合意ができてない
◆恒久的施設への課税強化
インドがとくにひどい
みなし利益
所得率
◆技術的サーピスへの源泉課税
日印条約
国連のサービス委員会
基本的には源泉国で源泉課税する
企業内のサービスに対してインド・中国は要注意
◆相互協議による解決困難性
日中ではなかなか難しい
２．BEPSに関する議論の動向
◆G8サミット(英国・ロックアローン)
6月17〜18日首脳コミュニケ
多国籍企業の財務状況を各国に義務づける─かなり難しいが文章で書かれている
◆デジタル経済の課税上の課題への対応
タックスヘイブンを叩くつもりが先進国を叩く税制に
３．OECD等における議論の動向
◆無形資産取引に関するOECD 移転価格ガイドライン改定の議論
─納税者にとっては恐ろしい議論
４.日本企業に求められるタックス・プランニングの最適化
(Optimal Tax Planning)
◎日本企業の直面する課税リスク
BEPS による影響
ルールが明確になっていない
国によって課税リスクが違ってきている
1)拠点ごとの課税リスク
2)執行動向
親会社がコントロールしていく必要
◎紛争解決
推定課税
相互協議
当事者の一方的主張による決裂
相手は一歩も譲らない
訴訟とは違う
何らかの形で譲歩することが重度
日本固有の問題─製造移転
─中国では、れいぞく的に捉える
合理的説明
中国側から理解できるように説明
中国側もきちんと対応したい気持ちはある
中国側の立場をきちんと理解する
複雑化
国連での議論
今後各国で対応
BEPS ─問題の火種
うまく課税リスクを回避する
